政府は１８日、下水道管に異常がないかどうか調べる「全国特別重点調査」の経費として、２０２４年度予算の予備費から９９億円を支出すると閣議決定した。調査を担う自治体に配る。埼玉県八潮市のような大規模な道路陥没を防ぐため、１年以内に完了したい考え。

　配分額は東京都が約１８億円で最も多く、神奈川県と大阪府が約１２億円、北海道と愛知県が約７億円。これとは別に埼玉県には、八潮市で破損した下水道管の復旧工事を支援するため、４５億円を配る。

　対象は１９９４年度以前に設置された直径２メートル以上の全ての管路。このうち八潮市の現場と似ている管路などは優先度が高いとして、夏ごろの完了を求める。