三原こども政策相＝１月、こども家庭庁

　児童相談所による子どもの一時保護の際に人工知能（ＡＩ）で虐待リスクを判定するシステムの開発を進めてきたこども家庭庁は３日までに、当初予定の２０２４年度の導入を見送ることを決めた。児相職員の判断を補助する目的だったが、試行段階で約６割の判定に疑義があった。「精度が十分とは言えず、誤った判断を招く危険がある」と説明している。

　こども庁によると、システムは実際の虐待事例約５千件を学習させたＡＩを搭載し、傷の有無や保護者の態度など計９１項目のうち当てはまるものを選択すると０〜１００の点数が出る仕組み。一時保護の判断の質向上や、児相職員の業務負担軽減のため開発してきた。