国土交通省が２１日公表した調査結果によると、２０２２〜２５年に住宅を購入した人のうち２１％は住宅ローン減税がなければ「購入しなかった」と回答した。住宅ローン減税は年末に期限を迎えるため、延長を巡る議論にも影響を与えそうだ。

　１〜３月に企業などを通じて依頼し、約８４００人から回答を得た。

　減税がなかった場合の影響を尋ねたところ「影響はなかった」が２０％、「住宅購入や新生活に影響が生じた」が５９％を占めた。

　影響の具体例（複数回答）として最多だったのは「（購入）価格を下げる」で５９％。「性能を下げる」３９％、「家具・家電・生活費・教育費などを減らす」３４％と続いた。