東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、県議会で過半数を占める自民党会派が「多様な意見は二者択一では把握することができない」として反対する方針を固めた。17日、同会派への取材で分かった。臨時会最終日の18日午後に開かれる本会議で否決される見通しとなった。
花角英世知事が同様の意見を付けて条例案を提出しており、自民党新潟県連の岩村良一幹事長は報道陣の取材に「知事が意見で指摘した通りだ」と述べた。
市民団体は3月27日、法定数の約3万6千人分を上回る約14万3千人分の署名を集め、県民投票の条例制定を知事に直接請求し、翌28日に受理された。