地震で損壊したミャンマー中部マンダレーの建物＝８日（アナトリア通信提供、ゲッティ＝共同）
【ヤンゴン、バンコク共同】ミャンマー中部で３月に発生した大地震を受け、軍事政権が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と国連に対し、支援や復興に関する３者協議の枠組み新設を求めたが、一部のＡＳＥＡＮ加盟国の反対で実現しなかったことが１７日、分かった。地震支援に携わる関係筋が明らかにした。非常事態時に国際社会から十分な支援が受けられない軍政のもろさが浮き彫りとなった形だ。
反対したのはタイ、カンボジア、ラオス。３カ国は軍政寄りの立場だが、国際社会からの批判を避ける思惑があったとみられる。
軍政はＡＳＥＡＮ議長国を務めるマレーシアや加盟各国の大使館、国連常駐調整官に宛てた４月１０日付の文書で「災害対応や復興に関する効果的な調整を行うための枠組み形成に向けた協議をしたい」とし、１４日の協議入りを要請していた。
ＡＳＥＡＮは２０２１年１０月から軍政の首脳会議への出席を認めていない。
関係筋は今回の要請について「被害が大き過ぎて軍政では手に負えないという焦りの表れだ」と指摘した。
