米国防総省の捕虜・行方不明者調査局(DPAA)トップを務めるマッキーグ長官は、太平洋戦争末期の激戦地・硫黄島(東京)で戦死した米兵の遺骨収集のため、2024年に初めて日米合同の調査団を現地へ派遣したと明らかにした。過去の記録との照合や情報交換を進めたとした。米兵の死者6821人のうち遺骨を収容できていないのは約100人だと説明した。12日までに東京都内で共同通信インタビューに応じた。
マッキーグ氏は遺骨収集の日米協力について「和解につながり、同盟国として意識の共有が深まる」と意義を強調した。合同調査は米側主体で米兵の遺骨収集を目的とし、日本が協力した形。「現地での分析を踏まえて発掘場所を決める」との見通しを示した。
日本兵の遺骨収集について今後の協力の可能性を尋ねると「科学的な知見や最新の手法を共有し、意見交換することは非常に意味がある」と語った。
鑑定方法に関し、遺骨の出身地域を判定する上で「安定同位体分析」の日本の技術力は高いと指摘。「太平洋地域を広く対象にしてほしい」と期待した。