衆院予算委員会集中審議で注目される論点

　トランプ米政権による関税措置を受け、衆院予算委員会は１４日に石破茂首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施する。与野党は対米交渉戦略や国内産業支援策について政府方針をただす。物価高も踏まえた経済対策の在り方もテーマになる。２３日に昨年１０月以来となる党首討論が予定されており、与野党は時間幅などを巡り協議。立憲民主党は選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案を月内に国会提出する方針で、後半国会の焦点となる。

　米政権は相互関税の一部を９０日間停止するとしたものの、自動車に発動した２５％の追加関税などは維持されている。首相は１１日の総合対策本部で、省庁横断で対米交渉に臨むと強調した。

　日米協議を担当する赤沢亮正経済再生担当相は１７日にもベセント米財務長官と交渉を開始する。日本の非関税障壁削減や農産品輸入拡大も要求される可能性があり、厳しい交渉が予想される。

　物価高対策として、与党内には全国民を対象に一律３万〜５万円程度の現金給付や消費税減税が浮上している。野党は消費税減税を重視する意見が多い。