自民、公明、国民民主3党の政調会長は11日、国会内で会談し、物価高対策として幹事長間で合意したガソリン価格引き下げの方策について協議した。自民側は補助金による価格低減を検討していると説明したが、国民側は暫定税率の早期廃止を主張し、手段を巡って温度差が鮮明になった。
会談には自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民の浜口誠の3政調会長らが出席した。
自公国3党の幹事長は4日、ガソリン価格を6月から来年3月まで一定額を引き下げる方針で合意した。政府、与党は、値下げ幅を1リットル当たり10円を軸に検討している。