【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、高関税政策を推し進めるトランプ米政権との通商交渉が決裂すれば、対抗措置として米ＩＴ企業がデジタルサービスで稼いだ収益への課税も選択肢になると表明した。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）がインタビューを１０日報じた。
ＥＵは、トランプ大統領による関税の一部停止表明を受け、１５日に米国製品に発動予定だった報復関税を９０日間保留すると発表した。交渉による貿易摩擦回避を重視する一方、追加的な対抗策も用意し強い姿勢で臨む。
フォンデアライエン氏は「私たちは報復措置の検討を進めている。手段は多岐にわたる」と説明した。
