石破茂首相（左）、トランプ米大統領（ロイター＝共同）
石破茂首相が、米政権の関税措置を巡るトランプ大統領との７日の電話会談で、関税に加え、補助金や規制といった「非関税障壁」、投資、エネルギー分野を含めた協議を提案していたことが分かった。日本政府関係者が１１日明らかにした。対米協議担当の赤沢亮正経済再生担当相は来週にもベセント財務長官との交渉に臨む。首相の提案を踏まえ規制緩和や対米投資を含めた包括的な協議になる見通し。米側が防衛費増を要求する可能性もあり、交渉難航が予想される。
首相の提案は、米政権が問題視する日本の非関税障壁やトランプ氏の関心が高い対米投資、エネルギー協力も併せて交渉することで、関税措置を巡る米側の譲歩を引き出したい狙いがある。
関係者によると、トランプ氏は７日の電話会談で「国を開放しないといけない」と要求。首相は「それを実現するために話し合おう」と述べ、担当閣僚による協議を呼びかけた。トランプ氏は日本の為替政策にも強い関心を示したという。電話会談は、岡野正敬国家安全保障局長がウォルツ米大統領補佐官に働きかけて実現した。
