記者会見する公明党の斉藤代表＝１１日午前、国会

　公明党の斉藤鉄夫代表は１１日の記者会見で、米政権の高関税措置や物価高を受けた経済対策として提起した減税について、消費税や所得税が対象となる可能性を排除しなかった。「関税に関わる危機は経済界全体に関わる。あらゆる選択肢を俎上に載せて検討している」と述べた。

　減税と併せて検討している現金給付の財源に関しては「緊急的措置と考えれば赤字国債を検討することもあり得る」と言及した。