個人献金が並んだ政治資金収支報告書

　政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が見つかった政治団体の一部で、献金者に正しい自宅住所の申告を求める動きが出ている。献金者の多くが自宅住所を伝えるべきだと知らず、団体の担当者も強く求めてこなかった。ただ、住所が記載された収支報告書は総務省のＨＰなどで誰でも閲覧でき、献金者からは「抵抗感がある」との声も。

　２０２３年までの３年間で実態と違う住所表記が４９件（計６４２万円分）見つかった平将明デジタル相の事務所は共同通信の報道後、個人献金の寄付者への確認作業を進めている。総務省は、自宅住所は「実態に即して記載する必要がある」としか説明しないが、住民票住所の記載を要請した。

　事務所担当者によると、修正に応じてくれる献金者がいる一方で「自宅住所は…」という反応も。

　報道後、寄付時に自宅住所を記載するよう求める注意書きをＨＰに追記した議員もいる。報告書の訂正も相次いでいる。

　献金者が自宅の住所ではなく、企業の所在地を団体側に伝える理由はさまざまだ。男性経営者は相次ぐ強盗事件を念頭に「抵抗がある」と話した。