米鉄鋼大手ＵＳスチールの工場＝２０２４年１０月、米ペンシルベニア州（ＡＰ＝共同）
米司法省＝２０２３年１月、ワシントン（ＡＰ＝共同）
【ニューヨーク共同】米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画禁止を命じた米政府を相手取り日本製鉄などが起こした訴訟で、米司法省が訴訟の進行を６月まで停止するよう裁判所に申請したことが８日、分かった。トランプ米大統領が７日に対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に計画の再審査を命じたことを受けた措置。
ＵＳスチールが明らかにした。司法省は６月５日まで６０日間の一時停止を求めており、トランプ氏がＣＦＩＵＳに求めた４５日以内の報告と、トランプ氏の判断期間の１５日間を確保するためとしている。米政府を訴えている日鉄とＵＳスチールも同意しており、裁判所の承認待ちという。
