８日、記者会見する米ホワイトハウスのレビット報道官（手前）＝ワシントン（ロイター＝共同）
記者会見する米ホワイトハウスのレビット報道官＝１日、ワシントン（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米政権が国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第２弾が、９日午前０時１分（日本時間午後１時１分）に発動期日を迎える。５日に導入した１０％の一律関税に続く措置。貿易が不均衡だと見なす約６０カ国・地域に税率を上乗せし、日本は計２４％となる。景気後退を懸念する金融市場の混乱にも強硬姿勢を崩さず、米国が主導した自由貿易を中心とする戦後秩序は岐路に立つ。高関税の減免に向けた交渉が焦点となる。
ホワイトハウスは８日、中国が米国への報復措置を撤回しなかったことから、５０％の関税をさらに上乗せすると発表した。第２次政権以降で課す中国からの全輸入品に対する関税は公表済みの相互関税３４％などと合わせ計１０４％になる。
相互関税は国家非常事態宣言で広範な権限を大統領に与える「国際緊急経済権限法」が根拠。トランプ氏は各国が関税に加え、政府補助金や各種規制といった非関税障壁により「米産業を壊滅させた」と主張。巨額の貿易赤字を解消するため高関税で対抗し「米国に雇用と工場を戻す」と強調する。
