東名高速道路や中央自動車道などの自動料金収受システム(ETC)に障害が発生したトラブルで、管轄する中日本高速道路(名古屋市)は7日、新たに長野県の一部の料金所でもETCが利用できなくなったと発表した。障害は東京、神奈川、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重と合わせ、計8都県へと拡大した。同社はシステムの復旧作業を続けているが、完了の見通しは立っていないとしている。
同社によると、障害は6日午前0時半ごろに発生し、正常な課金ができずにETCレーンの発進制御バーが開かなくなった。影響が順次拡大し、管内23路線のうち、最大で17路線の106カ所でETCが利用できなくなった。
6日は一部料金所のETCレーンが閉鎖され、渋滞が起き、愛知県などで事故が発生。同社は障害が発生した料金所のレーンを開放し、利用者に後で料金精算してもらう異例の措置を取った。システムが復旧するまで当面は措置を継続するとしている。
7月に実施予定の深夜料金の見直しに伴い、5日からシステムを改造。その際にトラブルが起きた可能性がある。