統一されたコンセプトでの発信で集客力の向上を図る
愛知県豊橋市にある大豊商店街は、市の補助金を活用した実証実験を経て、ジオ・マーク株式会社（東京都文京区、岡崎峻二郎代表取締役）が共同開発したウェブアプリの来年度の導入を決めました。店舗やイベントなどの情報をウェブアプリで一括発信することで、集客力の向上を目指していきます。ぜひウェブアプリを活用しながら、商店街へ足を運んでみてください！
デジタルマップを活用して地域の魅力を発信するジオ・マーク
ジオ・マークは、誰でも独創的で高機能なデジタルマップを制作管理できるウェブサービス 「GEOMARK MAP ENGINE」の開発・提供や、複数のユーザーでスポット情報の分散管理が可能なウェブサービス「Wiki DetaBase」の開発・提供 、地図を利用した社会課題解決型システム開発などを行っています。
大豊商店街提供
豊橋駅南側に位置する大豊商店街は約８００メートルに渡るビル群、通称「水上ビル」の一角にあります。６０年の歴史があり、現在でも新旧の商店が混在する豊橋を代表するスポットの一つとして知られています。
ウェブアプリで商店街全体の集客力アップ目指す
クランの組合向け説明会の様子
そんな大豊商店街は、２０２４年度にジオ・マークと実証実験で連携。昨年１１月から今年２月までの期間、ジオ・マークが共同開発した商店街情報管理プラットフォーム「QRan（クラン）」を活用して情報を発信することで、商店街全体の集客力の向上効果を検証していました。
商店街の課題としてあったのは、「個性的な商店街組織はあるが、商店ごとに情報発信しているため、集合としてのメリットを出せていない」こと。
クランでは、個々の店舗の詳細情報とタイル状に表示された画像、現在位置をイラスト地図上に表示。商店街の情報をまとめて、統一されたコンセプトで発信しました。
さらに、アクセス解析により、アクセス数やアクセスの集中する曜日と時間帯、閲覧上位店舗などのデータを収集することで、さまざまな施策に生かせるヒントを得ることができました。また、クランには「Google ビジネスプロフィール」との連携機能があり、 Google検索との相乗効果による集客力の向上も期待されています。
実証実験の結果、ジオ・マークは「商店街全体で集客ができることに各店舗のオーナーからは一定の評価があったものの、情報管理の負荷や、SEO（検索結果の上位表示）対策の課題が分かりました。今後、スマホで簡単に更新できる、費用対効果が確認できるなどの改善を加えて、より良いサービスにしていく計画です」と説明。大豊商店街の年間利用を通して、さらなる費用対効果を実証していきます。
また、商店街側からは要望として、各店舗が活用しているインスタグラムとの連携や、ナビ機能による利用者の利便性向上、継続的なコンテンツ改善による検索結果上位表示の指標化、ページ表示速度の向上やサーバー強化によるサクサク感の実現などがありました。
【コメント】
大豊協同組合代表理事 黒野有一郎さん
「このたびは、ジオ・マーク代表の岡崎さんらと、今まで踏み込めていなかった『WEB による発信』のきっかけとなる事業への参加に期待を持って臨みました。１１月からの短い期間では商店街の１年はつかめないと思い、（少なくとも）１年間は運用してみようということになりました。商店街のように地域ごと、エリアごとに強い個性で存在しているもの、それをシステム構築するのは、なかなか大変なこと。ここでの実証実験が、『商店街』の未来を明るくするか？ お付き合いは続きます」
ジオ・マーク代表取締役 岡崎峻二郎さん
「このたびの実証実験にご協力いただいた皆さまに、心より感謝申し上げます。商店街は、個性的で多様な店舗が集う魅力的なところですが、一方で各店舗の発信力に差があり、商店街全体のブランディングや魅力発信が十分に行われていないケースも少なくありませんでした。今回の実証実験では、商店街全体が一体になることでエリア全体の活気へ繋がることを目指しました。この取り組みが、豊橋はもちろん、日本全国の商店街の活性化につながる第一歩となると信じています。これからも、豊橋が多様な個性が息づく魅力的な街として発展していくよう、皆さまとともに歩んでまいります。引き続きのご支援とご協力をお願いいたします」
クラン大豊商店街のページはこちら
https://fe.qran.qr-ux.com/toyohashi-daiho
大豊商店街インスタグラムはこちら
https://www.instagram.com/toyohashi_suijobuilding/
スタートアップによる新事業創出を支援する豊橋市
実証実験は、豊橋市未来産業創出事業補助金を活用。市内外の企業やスタートアップによる豊橋での新事業創出を促進するために、市場調査から初期の試作品開発、大学などとの共同研究、社会実験まで、新事業の創出を支援する補助金です。２０２４（令和６）年度は２８件を採択。ジオ・マークには、製品の試作版を用いた効果検証などを対象とする事業化可能性調査事業として５０万円を交付しました。
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