自民党は１日、トランプ米政権による輸入自動車への２５％の追加関税発動に備え、対応を協議する「日米関係の深化に関する総合戦略本部」の初会合を党本部で開いた。本部長の小野寺五典政調会長は「全ての地域に影響が出て、日本経済の大きな危機になる」と懸念を表明した。
政府に対し、米政権が各国に課している関税強化の状況や、産業への影響について聴取。出席者から「米国の利益にならないと伝えるべきだ」「新たな販路も考える必要がある」との意見が出た。次回は自動車業界からヒアリングする予定。
自民の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は、追加関税への対策を進めるよう政府に働きかける方針を確認した。
