トランプ米大統領＝１１日（ロイター＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米政権は１１日夜、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると発表した。米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の値上がりなどへの消費者の反発を回避する狙いがあるとみられる。

　ブルームバーグ通信によると、スマホに加え、ノートパソコンやハードディスク、その他の電子機器も対象から外した。

　相互関税の第１弾となった各国一律１０％の関税のほか、第２弾の関税上乗せの対象からも外した。中国への追加関税が１４５％となり、中国で組み立てられたスマホの値上がりが懸念されていた。

　ただブルームバーグは、改めて関税対象となる可能性もあるとの見方を示している。