自民党の小野寺五典政調会長は22日、トランプ米政権が4月にも計画する自動車関税の強化に危機感を示した。福島市での講演で「日本経済に大きな影響が来る。しっかり向き合っていくのが大切だ」と述べ、党として対応を検討する考えを示した。また立憲民主党の野田佳彦代表は広島市での党会合で「タフな交渉をしている形跡が全くない。石破政権は何をしているのか」と批判した。
小野寺氏は、日本の自動車産業の対米輸出額は6兆円を超えると指摘。関税強化で「自動車本体だけでなく、全国で作る部品など関連分野に直撃する」と危惧した。