演説するＥＵのフォンデアライエン欧州委員長＝１８日、デンマーク・コペンハーゲン（ロイター＝共同）
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１９日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威や、同盟間で防衛費の公平分担を迫るトランプ米政権の姿勢を踏まえ、２０３０年までに欧州の防衛力を強化する戦略をまとめた白書を発表した。加盟国による協調した装備調達を通じ、防衛分野の巨大な「単一市場」を形成し欧州防衛産業を拡大する。
ＥＵは６日の特別首脳会議で、約８千億ユーロ（約１３１兆円）の資金を確保するための「欧州再軍備計画」の推進で大筋合意した。白書では、資金を重点的に投じる分野として防空・ミサイル防衛（ＭＤ）や弾薬、ドローン、人工知能（ＡＩ）などを列挙。調達する際には欧州の企業を優先するよう求めている。
フォンデアライエン欧州委員長は１８日、訪問先のデンマークでの演説で「欧州は３０年までに強力な防衛体制を整えなければならない」として信頼に足る抑止力を確保する考えを強調した。
白書はウクライナ支援について、ＥＵ加盟国が少なくとも年間計２００万発の弾薬を提供しなければならないと強調。
