外国人材の受け入れなどに関する関係閣僚会議であいさつする石破首相（左端）＝１１日午前、首相官邸
２月、「育成就労」について運用の詳細を話し合う政府の有識者会議＝東京・霞が関
技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」について、政府は１１日、制度の理念や考え方を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人材の育成と確保が目的だと明記し、原則３年で長期就労が可能な特定技能制度への移行を促すことを盛り込む。
基本方針では人手不足が深刻な産業分野に限って受け入れるとした。技能実習では「転籍」を原則的に認めていなかったが、新制度では１〜２年働けば可能とする。税金などを納めずに帰国することがないよう、外国人と受け入れ企業の双方が税金や社会保険の支払い義務を負うと示した。特定技能では、外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長５年の在留期限から除外する。
