大阪市で開かれたＩＰＣＣの専門家会合＝１０日午前
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１０日、「気候変動と都市に関する特別報告書」を執筆するための専門家会合を大阪市で開いた。５０カ国以上から約１００人が参加、都市が抱える地球温暖化リスクとその解決策について議論を始めた。会合は今回を含め４回開き、２０２７年３月の完成を目指す。
都市では企業や住宅でのエネルギー消費が多く、温室効果ガス排出量の約７割を占めるとされる。温暖化によって海面上昇や大雨が引き起こす洪水のリスクが高まっており、熱中症や、心臓、呼吸器の疾患で死者が増えるとの予測もある。今年１月に米ロサンゼルスで発生した山火事も温暖化の影響が指摘される。
記者会見したＩＰＣＣ第２作業部会のバート・バンデンハーク共同議長は「人口の半分以上は都市に住んでおり、さらなる温暖化を抑えるために都市が果たすべき役割は大きい。報告書は世界中の人に重要な意味を持つだろう」と話した。
ＩＰＣＣは科学者と政府関係者で構成され、各国の政策に科学的な基礎を与える役割がある。
