新潟県の東京電力柏崎刈羽原発

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の事故に備える地域原子力防災協議会の作業部会が７日、県庁で開かれ、内閣府が住民避難を含む緊急時対応策の案をまとめ、地元自治体に示した。同原発の再稼働を巡っては、地元同意が焦点で、地元から不安の声が上がっていた大雪への対応などを盛り込んだ。

　緊急時対応は事実上の再稼働条件の一つとなっている。対応策は、関係省庁と県などで構成する協議会での取りまとめを経て、最終的に首相をトップとする政府の原子力防災会議で了承される見通し。

　内閣府は昨年９月、緊急時対応の素案を示していた。その後、地元自治体の意見を集約した上で、今回の案をまとめた。