東日本大震災１４年を前にした報道各社のインタビューに応じる伊藤復興相

　伊藤忠彦復興相は、東日本大震災１４年を前にした報道各社のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土の処分について「しっかり対応するのがわれわれの責任。きっちりやり遂げたい」と述べた。

　除染土は２０４５年３月までに福島県外で最終処分することが法律で定まっているが、処分先は見つかっていない。議論が進まない中、中間貯蔵施設がある同県双葉町の伊沢史朗町長は先月、私見として、理解醸成を目的に町内での再利用を検討すると明らかにした。

　伊藤氏は「町の心配は当然で、町長の言葉を受け止める」と思いを寄せた。政府は今年春ごろまでに再利用や最終処分に向けた基本方針を示す。

　２１〜２５年度の「第２期復興・創生期間」を終えた後の復興施策は「これまで以上に力強く推進したい」と従来の方針を繰り返した。岩手、宮城両県にある出先機関、復興局の縮小を巡っては「地元と相談したい」と述べるにとどめた。

　２６年度創設予定の防災庁には「東日本大震災で蓄積されたノウハウを共有し、わが国の復興力向上に寄与したい」と意欲を見せた。