【ローマ共同】イタリア政府は２月２８日、原子力発電再開に向けた法令整備の権限を政府に委ねる法案を閣議決定した。議会で審議される。イタリアは１９８６年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて廃炉を決めたが、ロシアのウクライナ侵攻を機にエネルギーの安定供給源として再導入を模索している。
法案は、現行の原発より安全性が高いとされる次世代型原発の建設や運用についてのルール策定などを政府に委ねる内容。メローニ首相は「エネルギー安全保障を確保するために重要な措置だ」と強調した。
ピケットフラティン環境・エネルギー安全保障相は会見で、２０３０年ごろには次世代型原発が稼働する可能性があると述べた。
