首相官邸
政府の２０２５年版の「ものづくり白書」の原案が２３日、判明した。トランプ米政権による関税措置などで事業環境の不確実性が高まる中、製造業の競争力強化に向け「脱炭素と経済安全保障を複合的に考慮した中長期的な成長投資を行うことが重要だ」と指摘した。夏に国会へ報告する。
日本では製造業が国内総生産（ＧＤＰ）の２割程度を占める一方、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は全体の４割近くに達する。鉄鋼や化学、窯業・セメントの順に多く、白書では、こうした分野を中心に「脱炭素と産業競争力強化を同時達成すべきだ」と訴えた。
安定的な生産を続けるにはサプライチェーンの維持・強化など経済安保が重要になるとも指摘した。
