徳島市は１３日、２０１９〜２３年度の５年にわたり、生活保護費の国庫負担金約５２００万円を国に過大請求していたと明らかにした。市議会委員会で報告した。請求時、過払いしていた受給者からの返納分を計算せず、国負担金を多く見積もっていたことが原因だという。返還など今後の対応を国と協議する。

　生活保護費の財源は国が４分の３を負担しており、自治体が必要額を見積もり請求する。仕事が決まって収入を得たり、入院して光熱費などがかからなくなったりした場合、多く支払った分を受給者から返してもらうが、市は返納分を控除せず国負担金を請求していたという。