鈴木法相（中央左）に要望書を提出する、地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（同右）＝１２日午後、法務省

　オウム真理教による地下鉄サリン事件の遺族らが１２日、鈴木馨祐法相と田野尻猛公安調査庁長官に面会し、迅速な被害救済のため、主流派後継団体「アレフ」が支払い義務を負う賠償金約１０億円の債権を、国が買い取るよう求める要望書を手渡した。

　「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が賠償金約１０億円の支払いを求めた訴訟で、アレフ敗訴が２０２０年に最高裁で確定。要望書では、遺族や被害者の高齢化を踏まえ、支払いに応じないアレフへの対応を求めた。国が回収に動けば、教団は経済的基盤を失い、危険性が弱まるとしている。

　地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさん（７８）らが参加した。