岩手県大船渡市は、大規模山林火災で自宅を失った人の住まい確保への支援を本格化させる。１０日に避難指示が全て解除され、多い時に４千人以上いた避難者は減少し約２００人となった。市は１２日、当初１０カ所以上あった避難所を２カ所に集約。被災者の今後の意向を聞き取る機会を設け、仮設住宅や公営住宅の提供に向けた調整を進める。

　２月２６日の出火後、市は最大で１８９６世帯４５９６人に避難指示を出した。避難所に身を寄せたのは最多で１２４９人だったが、避難指示解除で減少し、１１日午後５時現在で６５人に。親戚宅などへの避難も一時３千人を超えたが、１４１人にまで減った。

　住宅被害は１０２棟で、このうち２５棟は空き家だった。市は応急仮設住宅４０戸の建設を県に要請。残りの人には公営住宅などを用意することを検討している。市はニーズを調査する予定で、１４日に説明会を開く。罹災証明書の発行受け付けも同日開始する。

　火災は９日に鎮圧。約２９００ヘクタールを焼失し、男性１人が死亡した。