気象庁は１０日、火山の情報発表の事後検証をする「火山情報アドバイザリー会議」の定例会を初めて開いた。専門家の委員は１月に御嶽山（長野、岐阜両県）の噴火警戒レベルを１から２に引き上げたことは妥当だったとする一方、気象庁は火山性地震の回数といった判定基準の見直しを検討すると明らかにした。

　御嶽山は昨年１２月から火山性地震が増加したが、１日当たり５０回以上との基準には達していなかった。気象庁は死者、行方不明者計６３人を出した１４年の噴火などを踏まえ、今年１月１６日に「活火山であることに留意」の１から「火口周辺規制」の２に引き上げた。

　１月２１日には傾斜変動を伴う火山性微動が発生。過去の火山活動に関係なく引き上げるべきだったとして、気象庁は期間当たりの地震回数の積算を新たに基準として導入することなどを検討する。見直し作業は１年程度かかる可能性があるという。

　昨年１０月に１から２になった岩手山も検証。地殻変動の観測データをより活用すればもっと早く情報を出せたのではないか、との意見が出たという。